「貯金を切り崩しながらなんとかローンの返済を続けているが、もう限界だ」「支払いのために、消費者金融からお金を借りている」そんな方は、そろそろ無理な支払いをやめることを考える時期に来ているかも知れません。将来、収入が上がるはっきりとした見込みがある方は別ですが、そうでなければ無理な支払いにはいずれ限界が来ます。任意売却を将来のひとつの選択肢として、相談員と一緒に考えてみてはいかがでしょうか。 

滞納1～2ヶ月目は、督促状などの書類が届きます。このまま滞納を続けるとどうなるか、どのようなデメリットがあるかが書かれています。
できればこの時点で、

• 任意売却をする

• なんとか頑張って支払いを続ける

• 返済計画の見直しをお願いする（リスケ）

いずれかに方向を決めるべきです。何も決めずに滞納を続けていても、問題を先送りにするだけです。

 滞納3～4ヶ月目は、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫）や金融機関から提案書のような書類が届きます。
この書類には、今後の返済が難しい人が取り得る手段が書かれています。「提案1　返済方法の変更の案内」「提案2　個人番民事再生のご案内」「提案3　お住まいの売却」の3つの方法が提案されています。その中で「提案3　お住まいの売却」として示されている内容が、任意売却です。この通知が届いたら、競売開始までもうあまり時間が残っていません。
1日も早い決断が必要です。 

 滞納5～6ヶ月目は、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫）や金融機関は「支払い不可能になるかもしれない」と予測し、「滞納分の支払いをしないと、代位弁済になります」という内容で「督促状」や「催告書」を送付するようになります。「代位弁済」とは、あなたが返済ができなくなった場合に保証会社があなたに代って金融機関へ一括で住宅ローンの返済を行うことです。代位弁済後、あなたは保証会社から一括返済を求められることになります。
この時期になると、競売開始まで目前です。 

住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫）や金融機関から「期限の利益の喪失通知」が送られてきます。金融機関は保証会社へ「代位弁済」を請求し、あなたが返済ができなくなった住宅ローン全額を保証会社があなたに代って金融機関へ一括で返済を行います。代位弁済後、あなたは住宅ローンを分割で返済する権利を失ってしまいます。「期限の利益の喪失」です。 

 この書類は、ローン契約が破棄され、債権（ローンの残高）の回収業務が回収会社へ移ったことを知らせるものです。 これが届いたら、ほどなく残額の一括返済を求められます。今から滞納分を清算しても、もうローン契約を元に戻すことはできません。
もちろん、住宅金融支援機構（旧・住宅金融公庫）や金融機関に返済計画の見直し（リスケジューリング）をお願いすることもできません。
債権者（借入先）によって、任意売却に対する考え方や対応は大きく異なります。
住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）や銀行は、おおむね下のような流れで競売を進めていきます。 

 残債を一括で返済できなければ、保証会社は競売の申し立てを行います。競売であなたのご自宅を売って、残債を回収するためです。以後、あなたはご自宅を自由に処分（＝売却）することが出来なくなります。 

あなたのご自宅を競売にかけるために、裁判所から競売開始決定の通知が届きます
また、必要な情報を得るため、物件の調査に裁判所から執行官が訪問します。 

「競売の期間入札通知書」とは、競売になる物件の入札の開始から入札の終了までの期間と入札の開札日が記載された、裁判所から送られてくる書類のことです。「競売の期間入札通知書」が届いたら競売が実際に開始されるまでほとんど時間はありません。 

競売の入札が開始され、開札日に落札者が決定します。落札者が代金を納付すると所有者が変わり、あなたは立ち退きしなければなりません。ここでの引越し代は、ご自身で準備しなければなりませんし、期日までに立ち退かない場合は、裁判所から引渡命令が出され、強制的に退去させられます