これが離婚の際の住宅ローンの解決方法としてもっともシンプルな方法です。
不動産を第三者に売却し、その売却金額から残りの住宅ローンを返済して、余ったお金があれば夫婦間で財産分与とします。
　もし、売却しても住宅ローンが残ってしまうという場合（オーバーローン）、銀行の抵当権が残ったままの不動産の売却は不可能です。
　このような場合は、住宅ローンを組んだ銀行と話し合い、売却した金額で不足した住宅ローン残高を残したままで抵当権を解除してもらう必要があります。これが任意売却です。もちろん返済しきれない分のローンは残り、売却後も返済を続けることになります。

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この方法は、住宅ローンの基本的条件である住宅ローンの契約者本人がその家に住み続けるという形になりますので、銀行側が大きな問題とすることはあまりないでしょう。
　この場合は、不動産の時価からローン残高を差し引いた金額を、財産分与の対象と考えるのが通常です。
　例えば、時価３０００万円のお家で、まだローンが１５００万円残っている場合、お家のの時価からローン残高を差し引いた１５００万円が財産分与の対象となります。（もし、お家の時価からローン残高を差し引いた額がマイナスの場合も、マイナスの財産として、それも財産分与の対象となります。）
　然しながら、ご家族で住むことを前提に購入した不動産を、夫一人で維持していくのは大変な場合も多いですので、しっかり今後の生活設計を熟考したうえで判断する必要があるでしょう。

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この方法も、住宅ローン契約者本人がその家に住み続けるという形になりますので、妻が住宅ローンの借り換えをできる状態であれば、銀行的には大きな問題となることはありません。
　具体的には、住宅ローンを引き受ける妻が新たに住宅ローンを申し込み、夫名義の住宅ローンを一括返済することで、名義を入れ換えるという手続きになります。然しながら、この方法をとるためには妻にも一定以上の安定した収入がなければなりません。
　夫の住宅ローン申込み時と同様に、妻が一人で住宅ローンの残額と同額の住宅ローンを申し込み、銀行で審査を受ける必要があるからです。そのためには、妻自身がきちんと正社員として勤続し、返済基準を満たす年収と勤続年数を得ていることが前提になります。
　専業主婦やパートでは、いくら担保となる自宅があっても、住宅ローンを借り替えるのは困難でしょう。日本再生支援機構では、そのような方でも融資を受ける事ができる特別プランがございます。

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現実的には、このパターンを希望するご夫婦が多いです

現実問題、住宅ローンを妻が借り換える方法を選べるだけの収入がある妻は、かなり少ないからです。
　そこで、住宅ローンの返済は夫が続け、その分を財産分与で夫が預貯金を多くもらったり、養育費の支払いを少なめにするなどして調整するという方法をとります。または、賃借契約を結び妻に家賃を払ってもらうという方法もあります。ただし、この方法は非常にリスクを伴った方法であることを認識しておく必要があります。
　まず、『離婚を銀行に伝えると？』にもありますように、住宅ローンの契約者の夫が家を出ていくとなると、銀行は「住宅ローンの一括返済」を求めてくる場合があります。ですので、きちんと銀行対策を立てて動いていく必要があります。
　また、離婚後、夫が住宅ローンの返済が滞ることになれば、当然銀行は抵当権を実行してきます。最終的には、差押えから競売となり、結局は自宅を手放すことにもなりかねません。
　さらに、もし妻が住宅ローンの連帯保証人になっていれば、妻は自宅から転居する必要がある上に、住宅ローンの残債についての返済義務も生じてきます。（詳しくは『連帯保証人はやめられる？』を参照）
　離婚後の夫は、住宅ローン返済に加えて、新たに居住費が発生しますので、今までよりもかなりの経済的な負担を強いられることになります。
　また、夫が再婚し子供ができた場合、さらに経済的な負担は大きくなりますので、住宅ローン返済は後回しにされてしまう可能性は否定できません。
　ですので、このパターンを選択する場合は、万が一、夫が住宅ローンの返済を滞らせた場合どうするかを考えておく必要があるでしょう。

　そこで、日本再生支援機構では家族信託を利用した名義変更をお勧めしています。

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